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総務省、SIMロック解除義務化に関するガイドラインを改正。2015年5月1日以降に発売の端末が対象で原則無料で実施などの概要。

Posted on 12月 22, 2014

soumu
総務省が、SIMロック解除に関するガイドラインを改正しました。


同省は11月1日~12月1日まで「SIMロック解除に関するガイドライン」について意見募集を行っており、97件の意見が提出されたとのことです。

提出された意見を踏まえて、ガイドラインを改正し本日公表しました。


SIMロック解除義務化開始日

ガイドラインでは、2015年5月1日以降に発売される端末にSIMロック解除が義務づけられます。


SIMロック解除義務化の対象端末

対象になる端末は、現時点においてはフィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、モバイルルーター、USBモデムが該当し、これらの端末以外の端末や技術的にSIMロック解除が困難な端末、特定の事業者の通信方式・周波数のみに対応している端末等はSIMロック解除は例外とのこと。


SIMロック解除の手続き方法について

事業者は、利用者がSIMロック解除の手続きをインターネットや電話で迅速かつ簡単に行えるようにしておく必要があります。現在はSIMロック解除は店舗の窓口のみで可能ですが、義務化後はウェブでできるようになれば手軽で嬉しいですね。


SIMロック解除手数料

SIMロック解除手数料は無料で実施されますが、無料でロック解除可能な手続き方法があるにも関わらず利用者の選択により店舗等での手続きを行う場合には、事業者は事務手数料を請求できるとのことです。

またすでに解約済みの端末を店舗でSIMロック解除する場合にも、事業者は事務手数料を請求することができます。


SIMロック解除が可能になる期間

SIMロック解除が可能になる期間については、端末の割賦代金を支払わない行為や端末の入手のみを目的とした契約など利用者の不適切な行為を防ぐために、事業者は最低限必要なSIMロック解除できない期間を設けることができます。

この最低限必要な期間がどれぐらいになるのかは現時点では不明です。


SIMロック解除自体は現在も有料で実施されていますが、SIMロック解除が大きな影響を及ぼしているという印象はありません。

来年5月に始まるSIMロック解除義務化がユーザーや事業者に大きな影響を与えるというイメージが私にはわきませんが、ユーザーにとって選択肢が増えるというのは歓迎すべき状況ですね。

SIMロック解除義務化に関するガイドライン改正の概要は以上です。

source:総務省

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