総務省が情報通信審議会特別部会の提言を受けて検討していた「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正案の全容が、10月29日に判明しました。
現状、日本国内のキャリアはユーザーが端末を他キャリアのSIMで利用できないように、ほとんどの端末のICカード(SIM)にロックをかけています。
それに対し、総務省はSIMロックの解除を来年度より義務化します。
SIMロック解除の義務化により、ユーザーは同じ端末でより安い料金を提供する事業者にこれまでよりも気軽に乗り換えることができるようになることで、通信料金の値下げにつながると期待されています。
SIMロック解除の手続きは、インターネット経由や電話等でも受け付け無料で実施するとのこと。
NTTドコモなど各社は来年5月以降に発売する夏モデルから実施する予定で、iPhoneも来年発売されるモデルからSIMロック解除の対象となります。
端末を購入後SIMロックを解除できるまでの期限については、本改正案を悪用して端末購入後すぐに解約して購入代金を支払わなかったり端末を転売するといった行為が懸念されるため、一律では定めず各キャリアに委ねます。
その結果、キャリアによりSIMロックを解除できるまでの期間はまちまちになると予想されます。
また、正当な理由なくユーザーからのSIMロック解除申請に応じない場合は、業務改善命令の対象となります。
総務省は、週内にSIMロック解除義務化に関する制度案を公表し、意見公募を経て年内にも決定する方針です。
来年度のSIMロック解除義務化が迫る中、MVNOの隆盛やSIMフリーデバイスの日本発売が相次いでいます。今後は事業者間の競争によりこれまでよりも通信料金が下がり、ユーザーにとって歓迎すべき状況になることに期待したいですね。
source:ITmedia